社団法人 日本作業療法士協会
会 長 中 村 春 基
3月11日の東日本大震災の発生以来、岩手・宮城・福島の各県作業療法士会はさまざまな形で災害支援活動を展開し、多くの士会員がボランティアとして熱心に活動を続けています。これまでに派遣した皆さんは非常にめざましい活躍をされ、派遣地域からもとても感謝されているとの報告を受けています。
ところが地震後3か月が経過したこの時期になって、ボランティアの勢いに翳りが見えてきました。被災者の本格的な生活再建に向けて息の長い支援が求められており、これからが作業療法士としての力の見せどころなのですが、ここに来てボランティアが不足し始めているのが実情です。
会員の皆さん、どうか力を貸してください。被災者の生活を再構築するため、東北の、ひいては日本のリハビリテーションのために、今こそあなたの力が必要なのです。一人でも多くの方にボランティアとしてご登録いただき、一人でも多くの方を被災地へ派遣させてください。皆さんのご応募をお待ちしています。どうぞよろしくお願い致します。
「仮住まいサポート三重」から、ボランティア登録のお願い
この度、東日本大震災で被災された方々へ何か出来る事はないだろうかという想いを共有する有志で、「仮住まいサポート三重」(http://karizumamie.jimdo.com/)というグループを作りました。被災地から三重県に一時避難および転居される方々に無償でバリアフリー改修の手伝いをしようと考えています。
活動内容としましては、
@被災者からの連絡を受けて転入先へ行き、住居の様子、暮らし方、不便な点等を聞き取り、改修工事の提案を行う。
A公営住宅の場合は、被災者本人が、施設を管理している自治体へ模様替え承認申請し、承認を受けてもらう。民間の場合は、貸し主の了解を取ってもらう。
B手すり、擦り付け板等の工事を行う。
C被災者本人が退去するときの原状復帰工事を行う。
工事は出来ないが聞き取りは出来る、動けないが材料なら出せる、物はないけど工事は出来る、連絡係なら出来るなど、それぞれの出来る範囲での協力をお願いします。
携帯電話番号と動ける方は守備範囲も教えてください。無理のない範囲での申し出で結構です。皆様の善意のお申し出をお待ちしております。
大森尚子/大森建築設計室
詳細・お問い合わせはホームページをご覧ください。
「仮住まいサポート三重」(http://karizumamie.jimdo.com/)
災害対策本部長 中村 春基
2011年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源にその第一波が襲った東北地方太平洋沖地震は、観測史上未曾有の大地震となり、東北各県、北関東を中心に、広範囲な火災・津波を伴って、甚大な、筆舌に尽くしがたい痛ましい被害をもたらしました。目下、人命の救出、必要最低限のライフラインの確保、インフラの復旧が急ピッチで進められていますが、寒さ厳しい中、家族・知人の行方がわからず、家屋・家財をなくし、避難所生活を強いられている多くの被災者の心中はいかばかりかと心が痛みます。命を落とされた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。
さて、社団法人日本作業療法士協会は12日「協会災害対策本部」を設置し、被災した地域の作業療法士会と連絡を取り合いながら、情報支援、人的支援、物的支援、経済的支援、その他の支援を含む災害対策の重要事項について措置方針を決定し実行にあたることと致しました。
つきましては、第1回協会災害対策本部会議(平成23年3月14日)を開催致しましたので議事内容ご報告します。また、加えましてその他の協会の対応についてお知らせいたします。
1:情報収集について
1)OT協会災害対策本部のメールアドレスを開設し会員からの情報を収集する。
2)士会との連絡網の構築(事務局で調整中)
2:災害義捐金口座を(郵便口座、銀行口座)を開設し、ホームページ、協会ニュース等で広報する。
3:初期対応支援金(30万円)を岩手県、宮城県、福島県、茨城県各県士会に支給する。その他の県士会については随時検討する。
4:来年度予算に緊急災害援助金の予算科目を追加し計上する。
5:被災会員の会費免除申請を受け付ける。
その他の対応:
1)ボランティア活動について
各職種が効率的な活動を行なうために、活動の内容、方法等について、16日午後3時より、OT協会事務局にて関係職種が集まり打ち合わせ会議を開催します。行政とのタイアップが必要で、内閣府、厚生労働省、東北厚生局、各自治体と連携の下、活動を行なっていくことになると思われます。すでに多くのボランティアについての申し出をお受けしておりますが、体制が整い次第ご連絡致しますので、しばらくお待ちください。
2)臨床実習施設への影響調査について
実習への影響を調査し、必要なら規制緩和などの要望を関係機関に行うことになりました。関係機関の皆様には宜しくご協力を賜りたいと思います。なお、この取り組みは養成施設、リハ3団体で共同での取組みです。養成教育部が調査票作成、調査を行います。
ユマニテク医療福祉大学校
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